小林 昭治のプロフィール
| 氏名 | 小林 昭治 （こばやし しょうじ） |
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| 団体名 | 全国観光圏推進協議会 |
| 役職名 | 会長 |
| 上記以外の勤務先 | 観光庁 広域周遊観光促進「四国地域連絡調整会議/有識者」 兵庫県立芸術文化観光専門職大学 非常勤講師 （公社）日本観光振興協会 観光地域づくり研修登録講師 観光庁観光地域づくり法人体制強化外部専門人材 元/観光庁観光地域づくりマネージャー育成研修公認講師 |
自己PR、団体・地域等へのメッセージ
【地域づくりに欠かせない合意形成と推進体制】
• 合意形成とは、利害関係者を含む様々な主体や団体が、取り組み内容とその実施について方向性の一致を図ることである。また、会議等で行政と地域住民等が顔を合わせ、コミュニケーションを通じて、価値観や考え方の差異に対する相互理解を深めることである。このように合意形成とは、言葉で表すと簡単であるが、多くの文献にもあるように、「実際に実施するのは非常に難しい」ものである。
• そこで、八ヶ岳地域においては、観光圏が毎年行なっている年35以上の地域づくり事業を通じて、地域の目指すべき方向の合意形成を常に図っている。具体的には、当法人の理事や観光地域づくりマネージャー（観光庁認定による）を事業チームの執行責任者として配属させ、その事業チームに行政など関係する地域のキーパーソンを配した事業推進の組織体制を構築し、月に1度、各事業のKPI達成に向けた進捗状況をチェックする会議を開催している。また、この推進組織には、実際に事業を推進する実行委員会組織も複数関与することから、数多くのステークホルダーや地域住民を巻き込んだ合意形成に繋がっている。
• よって、合意形成を醸成する事業推進組織体制がなければ、今後の観光地域づくり事業の取り組みは上辺だけになると捉えている。
専門分野
観光まちづくりに関する主な実績
| 事業名 | 依頼者 |
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| 令和3年3月 JTSD-Sロゴマーク使用許可取得 住んでよし・訪れてよし・住みたいまちの実現には、SDGsの取り組みが必須のことから、SDGs の17の指標を意識して観光地域づくりに取り組み、DMO形成確立計画にも平成３０年度より、地域の指標として記載するなど、SDGsに紐つけた事業を推進した結果、日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）のロゴマーク使用の許可を日本で最初に受けることができた。 |
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| 令和3年2月 新型コロナウイルス感染防止シンポジウムの開催 八ヶ岳での感染防止対策は、自治体等が策定したガイドラインの取り組み状況を重視し、域内の商工会を通じて調査を実施した。それに伴い、既存のガイドラインや感染防止対策専門家の意見や施設スタッフの健康管理記録簿等を纏めた感染防止ハンドブックを作成し、継続してW/Sを開催している。また、域内の感染防止対策を推進すべく、観光庁と連携したンポジウムを開催した。 |
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| 令和2年9月「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の採択 長らく取組んでいる合意形成による地域ならではのコンセプトを生かした地域資源を磨き込む滞在周遊プログラムについて地域より複数の事業者を公募し、地域資源をしっかりと取り入れた4つの滞在コンテンツとしてWithコロナ期の周遊滞在モデルを造成して応募した結果、採択を受け、観光庁のモデル事業としてナレッジ集に掲載されるほどの事業に導いた。 |
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| 令和2年8月 令和2年度「重点支援DMO」に認定 訪日外国人の誘客を含む地域振興に意欲と潜在力があり、地域資源の磨き上げや受入環境整備などの着地整備を最優先に取り組む観光地域づくり法人として令和2年度32地域の重点支援DMOに選ばれた。これにより、観光庁補助事業における事業支援や、地域に即した情報提供などの多面的な支援を受けることが可能となり、国内外の来訪客を積極的に受け入れる環境整備ができる地域に導いた。 |
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| 令和元年8月 DMO形成支援事業の採択 本支援事業は、他地域のモデルとすることで日本全体の観光地域づくりに資することを目的としていることから、「住民満足度×経済波及効果」を提案し、モデル事業として採択された。これにより、『交流人口の増加』に重要とされる『地元住民の生活満足度向上』と『地元経済の持続可能性担保』の調査を実施した結果、今後の豊かな地域に導く交流人口増加への参考となる指標を定めることができた. |
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| 平成30年9月 第4回ジャパンツーリズムアワード DMO推進特別賞受賞 当法人の基本理念である「住んでよし、訪れてよし」また「住みたいまち」の実現に向け、地域・官民連携で合意形成を図って取り組んでいることが、観光地域づくり法人（登録DMO）としてモデル的な取組と認められた。また、地域づくりの舵取り役となって、地道に事業を持続していることが、DMOのマネジメントの優良事例であると認められる法人に関係者と一緒に導いた。 |
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| 平成30年度より観光庁の補助事業である広域周遊促進のため新たな観光地域戦事業を八ヶ岳ツーリズムマネジメントが日本版DMO法人として訪日外国人の受け入れ環境を整備すべく官民合わせて、「滞在コンテンツ魅力向上」・「周遊促進」・「マーケティング」・「WEB情報発信」」を中心とする35の事業を実施し、受入環境向上に資する観光地域づくり事業の執行責任者として取り組んでいる。 | |
| 平成29年・30年と北杜市雇用想像協議会の観光コーディネーター養成セミナー、観光人材育成セミナーのコーディネートやツアー造成のアドバイスを通しての地域づくりに取り組んでいる。 | |
| 平成29年11月15日、第2回八ヶ岳観光圏シンポジウム」を開催したところ400名を超える方々の参加があり、これまでの活動を発表するとともに地域住民の意識啓発成功に導いた。 | |
| 平成28年3月、地方創生加速化交付金事業でICTを活用し、ホームページ機能とマーケティング、マネジメント機能等を併せ持つシステム、「DMS（デスティネーション・マネジメント・システム）」の構築に着手し、効果的な情報発信、各種データの収集・分析、明確なコンセプトによる観光地域づくりを推進している。なお、本事業を円滑に推進できたのは、八ヶ岳観光圏の特徴である、情報共有と合意形成の背景があったからである。 |
学歴・職歴等
| 職歴 | 八ヶ岳観光圏 観光地域づくり法人「登録DMO」（地域連携） （一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント（前代表理事） 元/観光庁産業課 観光人材育成事業有識者委員 元/東京都立大学 非常勤講師 元/観光庁 世界水準のDMO形成促進事業 登録専門家 元/観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門人材派遣事業 登録専門家 元/観光庁 広域観光周遊ルートに関する専門家派遣事業 登録専門家 |
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所属団体に関する情報
| 住所 | 山梨在住 |
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